1974-03-05 第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水政府委員 ただいまの件でございますが、文化財専門審議会にはかるということは当然でございまして、昭和二十七年の三月二十八日付諮問第二十一号で諮問をいたしました。 〔奥田主査代理退席、主査着席〕 文化財専門審議会としましては、同日史跡部会を開きまして、そしてこれを指定するということに可決をしたわけでございます。
○清水政府委員 ただいまの件でございますが、文化財専門審議会にはかるということは当然でございまして、昭和二十七年の三月二十八日付諮問第二十一号で諮問をいたしました。 〔奥田主査代理退席、主査着席〕 文化財専門審議会としましては、同日史跡部会を開きまして、そしてこれを指定するということに可決をしたわけでございます。
○杉山善太郎君 法務省のほうから来ていただいておりますので、一応これは法務省、警察庁のほうからもお聞きしたわけでありますけれども、法務省のほうでも、この港湾労働法の生みの親で、言うならば港湾労働等対策審議会が、三十九年の三月三日付で内閣総理大臣に答申しておるのでありまして、大臣の諮問は、昭和三十八年の八月九日付諮問第一号で、「近年の港湾労働及び港湾の運営、利用の状況にかんがみ、これが改善のためとるべき
昭和三十四年八月二十四日付諮問によりまして、地盤沈下対策の基本的方策につきましては、それに対して検討を加えた結果、次のような答申をする。
昭和二十七年十一月二十一日付諮問第三号「昭和二十七年四月二十八日付答申第三項十六線及び同日付建議営業休止線三線のうち昭和二十七年度補正予算を以て着手すべき路線の選定を如何にすべきか」について別紙の通り答申する。別紙として、左の十三線（北から順次列挙）は昭和二十七年度補正予算五億円を以て直ちに着手することを適当と認める。